ニュース 借地と賃借の違いは何ですか？. トピックに関する記事 – 借地権は売却できますか？
借地権は売却することができます。 なぜなら、借地権とは『建物を所有する目的で土地を借りる”権利”』だからです。借地権とは、建物所有目的で他人の土地を借りる権利、地上権とは借地権の中でも物権的な権利、土地賃借権とは借地権の中でも債権的な権利です。借地の上に自宅を有していた方が亡くなった場合、「借地権」は遺産相続の対象となり、相続税の課税対象にもなります。
地上権は借地権ですか？地上権とは、借地権の一種であり、自己使用の為に（建物所有を目的とする）他人の所有する土地を借りる権利の事を言います。
借地権を地主に返す方法はありますか？
借地権の契約期間が満了して借地を地主へ返還する方法には、以下の4つがあります。
- 更地に戻して、地主に無償で借地権を返還する
- 契約満了時に建物買取請求をおこなう
- 地主に交渉したうえで借地権を買い取ってもらう
- 第三者に借地権を売却する
借地権は地主様へ無償返還をする事も可能ですし、地主様に買い取って貰う事も可能です。 地主様に借地を買い取って貰う際は、地主様と借地権者様の間で交渉を行って頂き費用面で双方納得ができれば良いですが、常に円満に話が進むとも限りません。 地主様の方で買い取る意向がない場合は、第三者へ借地権を売却する事ができます。
借地権 切れたらどうなる？
期間満了後に借地権を更新しない場合
定期借地権では、契約の更新がありません。 そのため、一般定期借地権・事業用定期借地権では契約期間終了後、土地を更地にして返還します。 建物譲渡特約付定期借地権の場合は、更地返還の必要はなく、地主が建物を買い取らなければいけません。
借地権とは、建物を建て所有する目的で土地を借りる権利です。 借地借家法2条1号で「建物の所有を目的とする地上権及び賃借権」と定められています。 つまり、青空駐車場や資材置き場のように土地を借りていても建物がない場合、借地権は成立しません。
借地権の相続税はいくらからかかりますか？
借地権は相続税の課税対象になる
相続財産の総額が「基礎控除額」（3000万円＋法定相続人の数×600万円）を超える時だけ、相続税がかかります。 この基礎控除額は、3,000万円＋（法定相続人の数×600万円）と決められているため、具体的には以下のようになります。万が一地主さんが死亡してしまった場合も、借地権の相続と同様に、地主さんの相続人が借地契約上の貸主の地位を相続することになります。 その際、今まで権利義務関係のすべては相続人に継承されますので、借地権は影響を受けず、契約内容も変わりません。 しかし、第三者へ底地（借地権のついた宅地）が売却された場合は状況が異なります。借地権は非減価償却資産に分類され、無形固形資産として資産計上を行います。 借地権の取得にかかる費用だけではなく、更新料や承諾料、立退料なども資産計上が可能です。 借地権の売買時は、会計処理だけでなく、さまざまな手続きや地主の承諾が必要です。
借地権がついているかどうかを調査するには、登記簿謄本を取得します。 登記簿謄本上の所有者を確認して、土地と建物の所有者が全く異なる場合、建物所有者が地主から土地を借りて建物を建てている（土地の所有者からすれば、土地を貸している）ことが考えられます。 この場合、売主にヒアリングし、借地権であれば借地契約書も確認します。
借地権を解消するにはどうすればいいですか？借地関係の解消には、具体的に次の4通りの手法があります。
- 借地人さんに底地を買い取ってもらう
- 地主さんが借地人さんの借地権を買い取る
- 地主さんと借地人さんが協力して第三者に売却する
- 借地権と底地の一部交換によって土地を二分割し、完全所有権化する
借地を売ってくれない地主はどうすればいいですか？裁判所に行けば、“借地権者の承諾に代わる許可”の申し立てが可能です。 これは地主が借地権の売却や貸し出しを許可してくれない場合、裁判所が代わりに許可を出してくれるという制度です。 ただこの申し立てには、認められるケースと認められないケースがあるので注意が必要です。
借地権はいつでも解約できますか？
期間の定めがない場合
A： 民法は、賃貸借の期間を定めなかったときは、貸主及び借主は、いつでも解約の申入れをすることができ、この場合においては、土地の賃貸借は、解約の申入れの日から１年間を経過することによって終了する、と規定しています（民法617条）。
更新後の借地権の存続期間は、最初の更新後は20年、それ以降は10年とされています。 もっとも、当事者がこれよりも長い存続期間を定めることも可能であり（借地借家法第4条）、逆に、これよりも短い存続期間の定めは無効とされます（借地借家法第9条）。契約書がなくても借地契約は有効です。 契約書を交わしていなくても、お互いが合意していれば、借地契約として認められます。 ただし、契約書がないと、売却などの際にトラブルへ発展する恐れがあるので要注意です。借地権によって土地を借りている場合、借地権者に土地の固定資産税がかかることはありません。 なぜなら、固定資産税は土地や建物の持ち主に対して課されるものであるからで、土地にかかる固定資産税納税者は地主になります。 借地権者は建物については固定資産税がかかります。