ニュース 地震保険の小半壊の金額はいくらですか？. トピックに関する記事 – 地震保険の小半損はどのくらいの損害ですか？

地震保険の建物の4つの損害区分

損害の程度	主要構造部（※1）の損害割合	支払われる保険金
小半損	建物の時価の 20％以上～40％未満	地震保険金額の30％ （時価額の30％が限度）
一部損(※2)	建物の時価の 3％以上～20％未満	地震保険金額の5％ （時価額の5％が限度）

地震保険は一部損だといくらおりる？ 損害が一部損と認定された場合、建物・家財ともに「保険金額の5％」が支払われます。 例えば、地震保険の保険金額を「建物1000万円・家財500万円」と設定していた場合、建物も家財も一部損と認定されると「建物50万円・家財25万円」の保険金を受け取ることができます。住家の損害割合が 50%以上の場合を全壊、40%以上 50%未満の場合を大規模半 壊、20%以上 40%未満の場合を半壊、10％以上 20%未満の場合を準半壊、10％未 満の場合を準半壊に至らない（一部損壊）と判定する。

地震保険の半壊の金額はいくらですか？半壊以上の被害は「被災者生活再建支援制度」の対象

被害程度	支給額（万円）
住宅が「全壊」した世帯	100
住宅が半壊、又は住宅の敷地に被害が生じ、 その住宅をやむを得ず解体した世帯	100
災害による危険な状態が継続し、 住宅に居住不能な状態が長期間継続している世帯	100

小半損 どのくらい？

小半損の場合 主要構造部の損傷割合が20%以上40%未満の場合、または延床面積の20%以上50%未満が焼失・流失した場合には小半損として認定されます。建物においては、主要構造部（※）の損害額が、その建物の時価額の20％以上40％未満になった場合または建物の焼失もしくは流出した部分の床面積がその建物の延床面積の20％以上50％未満になった場合をいいます。

地震で家が壊れたらお金はもらえるの？

被災者生活再建支援制度

災害により住宅が全壊するなど、生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対して支援金（最大300万円）が支給されるものです。 支給額は下記の「基礎支援金」「加算支援金」の合計額となります。 （単身世帯の場合は金額がそれぞれ3/4となります。）

地震保険の保険期間は1年が最も多く、次いで5年が多いですが、1年契約と5年契約にはそれぞれメリット・デメリットがあります。 1年契約のメリットとしては1回の保険料支払額が安く抑えられることが挙げられます。 火災保険に加えて地震保険の保険料を長期一括払にすると一度の保険料負担が大きくなります。

地震保険で小半損になるのはどんな基準ですか？

主要構造部の損傷割合が20%以上40%未満の場合、または延床面積の20%以上50%未満が焼失・流失した場合には小半損として認定されます。半壊 住居の延べ床面積の20パーセント以上、70パーセント未満が損壊しているが、補修すれば元どおりに再使用することができる状態。 また家の損害割合が20パーセント以上、50パーセント未満程度の状態。長期契約を行う 地震保険は火災保険と同様に、保険期間が1年よりも2年～5年の長期契約の方が保険料が安くなります。 その計算に用いる長期係数は以下の通りです（2022年10月1日実施の改定に基づく長期係数）。 保険期間が5年の場合、4.7年分の保険料で地震保険に加入することができます。

建物においては、主要構造部（※）の損害額が、その建物の時価額の20％以上40％未満になった場合または建物の焼失もしくは流出した部分の床面積がその建物の延床面積の20％以上50％未満になった場合をいいます。

震災で家が全壊した場合の補償は？東日本大震災で全壊被害に遭った住宅の新築費用は、平均して約2,500万円で、それに対して公的支援として受給できるのは、善意による義援金をあわせても約400万円にとどまりました。 今後発生が危惧されている南海トラフ巨大地震では、推定全壊住宅は 約238.6万棟 となり、 東日本大震災の約20倍になるとされています。

地震保険で家が全壊したら元通りになりますか？いいえ、家を元通りに建て直すことができる金額は補償されません。 地震保険の保険金額は、最大で火災保険の保険金額の５０％までしか設定できません。

地震保険は毎月支払いですか？

A. いいえ、地震保険料を月払いにすることはできません。 地震保険期間は1年または5年(火災保険の満期まで5年未満の場合は火災保険の満期までの整数年)となり、保険料のお支払いは一括払いのみとなります。

2017年以降は半壊が大半壊と小半壊に分けられ、大半壊は損害額が時価の60％以上80％未満で保険金額の60％、小半壊は損害額が時価の30％以上60％未満で保険金額の30％と設定されています。 2017年1月1日以降の損害区分は全壊、大半壊、小半壊、一部損の4区分となりました。判定する住家の被害の程度は、｢全壊｣(損害割合50％以上)、「大規模半壊」(損害割合40％以上50％ 未満)、「中規模半壊」（損害割合30％以上40％未満）、「半壊」(損害割合20％以上30％未満)、「準 半壊」(損害割合10％以上20％未満)又は「準半壊に至らない(一部損壊)」(損害割合10％未満)の６区分 とする。被災者生活再建支援制度

災害により住宅が全壊するなど、生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対して支援金（最大300万円）が支給されるものです。