ニュース 工事入札の見積もり期間は？. トピックに関する記事 – 下請けの見積もり期間は？
建設業法施行令第6条第1項）
| 下請工事の予定価格 | 設けるべき見積期間 |
|---|---|
| ①500万円未満（1件） | 1日以上 |
| ②500万円以上5,000万円未満（1件） | 10日以上（やむを得ない事情がある場合は5日以上） |
| ③5,000万円以上（1件） | 15日以上（やむを得ない事情がある場合は10日以上） |
つまり、下請業者は、元請業者から建設工事の具体的な内容が示されたら、1～15日以内に見積書をつくらなければならないということです。 さらに、元請業者は、例えば5,000万円以上の工事の場合、下請業者に「14日以内に見積書を提出せよ」といった指示をしてはならない、ということでもあります。見積期間は、下請負人へ契約内容を提示した時から契約締結までの間に設けなければなりません。 また、見積期間はそれぞれ「中」1日以上、「中」10日以上、「中」15日以上設ける必要があります。 「中」●日とは、契約内容を提示した日と契約締結日を除いて期間を設けなければなりません。
建設業の見積作成期間は？1-1 建設業の見積期間とは
- ・工事予定金額が500万円未満の場合→1日以上
- ・工事予定金額が500万円以上～5,000万円未満→10日以上（やむを得ない事情がある場合5日以上）
- ・工事予定金額が5000万円以上→15日以上（やむを得ない事情がある場合は10日以上）
工事の下請け契約はいくらまでできますか？
一般建設業の場合は下請けに出す金額の合計が4000万円（建築一式工事だと6,000万円）（税込）未満であれば良いということです。 それ以上であれば特定建設業の許可が必要になるということです。土曜日や日曜日などの休日は見積期間に含めなくても大丈夫です。 契約について十分に検討できるように期間を設けていますので、土曜日や日曜日を含めずにカウントしても問題ありません。
工事入札の期間は？
建設業法施行令第6条 見積期間
| 工事請負金額 | 見積期間 |
|---|---|
| 500万円未満 | 1日以上 |
| 500万円以上、5000万円未満 | 10日以上（やむを得ない場合は5日以上） |
| 5000万円以上 | 15日以上（やむを得ない場合は10日以上） |
2023/01/17
○見積書は、法律的には有効期限を何日以内にしなければならないという制限はありませんので、各会社の都合で適切な期限を設定することができます。 ○「本見積提出後２週間」といったように記載します。 ○見積書には、提出した日付を記載します。
建設業法で見積期間を短縮できるのは？
見積期間の短縮について
建設業法施行令第6条によると、「やむを得ない事情があるとき」は見積期間の短縮が可能です。 具体的には、500万〜5,000万円未満の工事と5,000万円以上の工事は、5日以内に限り短縮できます。 ただし「やむを得ない事情」の具体的な基準は挙げられていません。工事下請基本契約書は必ず作成しなければならないものではありませんが、権利関係を明確にするために作成しておくことをおすすめします。 特に継続的に取引を行う場合は、建設業法上定めなければならない事項を含む工事下請基本契約書を締結しておいて、その後は工事の状況に応じて個別に契約を締結するという方法が便利です。逆に、ある工事に下請として入る場合に、元請企業から振られた下請工事の金額が、1件につき500万円未満の場合は、元請が発注者から受けた金額にかかわらず下請業者は建設業許可を取得する必要はありません。
見積期間の設定において「土日祝日を除く」という規定はないため、見積期間に土日祝および年末年始などの休日を含めても問題はありません。 しかし、金曜日に下請工事予定額500万円未満の契約内容を提示した場合、中1日で見積期間を設定してしまうと日曜日が見積作成期限となってしまいます。
入札の標準的な期間は？一般競争入札の公告から入札までの標準的作業日数は、約４０日となっています。
入札から契約までの流れは？入札から落札までのおおまかな流れは次の通りです（あくまで一般的な例です）。
- 入札書を提出する
- 資格審査が行われる
- 入札書に基づいた比較検討
- 落札者を決定する
- 落札者に通知する
- 落札者と契約を結ぶ
見積書の提出期限が過ぎてしまった場合どうすればいいですか？
有効期限が過ぎた見積書は効力がなくなってしまうため、取引を継続する場合は見積書の再発行が必要です。 取引先に見積りの内容を改めて確認するとともに、取引内容に変更があるかどうか問い合わせてみましょう。 また、見積りの内容に変更がなくても、見積書を発行した時期によって金額が異なる場合があるため、注意が必要です。
見積期間に土日など休日は含む？ 土曜日や日曜日などの休日は見積期間に含めなくても大丈夫です。 契約について十分に検討できるように期間を設けていますので、土曜日や日曜日を含めずにカウントしても問題ありません。1一般的な見積書の有効期限はどのくらいか？ 業種によって違いはありますが、2週間〜6ヶ月の間で有効期限を設定することが一般的です。 法律的には、見積書の有効期限を設定することが定めることが義務づけられていないため、有効期限を設けなくても問題はありません。一括下請負の禁止の範囲は制限がありません。
つまり元請だけではなく、一次下請と二次下請とのあいだでも禁止です。